IntelのCEO リップ・ブー・タンが進める経営再建【2万4千人削減・アルテラ売却・3つの戦略柱】

2025年3月18日、インテル（Intel）の新CEOに就任したリップ・ブー・タン（Lip-Bu Tan）は、半導体業界で最も積極的と言われる経営再建計画を打ち出し、実行に移しています。

この記事では、リップ・ブー・タンCEOの経歴・改革の具体的内容・2026年時点での成果を解説します。

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リップ・ブー・タンとはどんな人物か

Cadence時代にEDAツール（半導体設計ソフトウェア）最大手の一角として会社を大きく成長させた実績を持ち、半導体業界の設計・製造の両側面に深い知見を持つことがIntelのCEO選定の決め手となりました。

リップ・ブー・タン就任後、Intelは半導体業界史上でも最大規模のリストラを断行しました。

リップ・ブー・タンは就任後の社内メッセージで「エンジニアが主役の文化に戻す」と宣言し、管理職層を大幅に削減して技術者が直接成果を出せる組織構造への転換を図りました。

2025年4月、IntelはFPGA事業部門である**Altera（アルテラ）の51%の株式を43億ドルで売却**しました（取引完了は2025年9月）。

AlteraはFPGA（フィールドプログラマブルゲートアレイ）の大手メーカーで、IntelがXilinxと並ぶFPGA最大手の地位を狙い2015年に167億ドルで買収した会社です。

しかし、AlteraはIntelの本体事業との統合がうまくいかず、IntelのPC・データセンター中心の収益モデルとのシナジーが限定的でした。

リップ・ブー・タンが掲げるIntelの再建戦略は3本柱で構成されています。

Intel Foundry Services（IFS）を単なる自社生産部門から、外部顧客（Apple等）を受け入れる独立採算のファウンドリビジネスへと転換します。

採算性を重視した投資判断・コスト管理を徹底し、2026年末〜2027年での黒字化を目指します。

IntelのCPUが長年培ってきたx86命令セットのエコシステム（Windows・Linux・膨大なソフトウェア資産）は依然として唯一無二の強みです。

Panther Lake（18A）・Clearwater Forest（18A）などの新世代CPUで、AMD Ryzenとの競争でのシェア奪還を目指します。

AIはリップ・ブー・タンCEOが直接責任者となって戦略を指揮します。

Gaudi 3（AI学習・推論向けアクセラレーター）のデータセンターへの採用拡大、およびAI PCへのIntel CPUの搭載推進が中心的な施策です。

リップ・ブー・タンCEOはわずか1年で、Intelの組織・財務・製品ロードマップを大きく変えました。

2万4千人削減・アルテラ売却・18A量産・Apple受注という実績は、就任当初の市場の懐疑的な見方を払拭しつつあります。

Intelの完全な復活には製造歩留まりの改善とIntel Foundryの黒字化が不可欠であり、2026〜2027年がその正念場となります。